2016-05-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第17号
続いて、資料、これも三月の時点でお配りして、先ほど橘委員のときにも御答弁あったかと思いますが、ＮＨＫ子会社の役員内訳でございます。常勤取締役が現在まで一人しか、ＮＨＫあるいはＮＨＫＯＢ以外は子会社では採用されていないということは既に指摘をし、その改善について求めてまいりました。 常勤監査役については、アイテックさんがこの四月に、これは三月時点の資料ですので、一分の一が一分のゼロになるわけですね。
続いて、資料、これも三月の時点でお配りして、先ほど橘委員のときにも御答弁あったかと思いますが、ＮＨＫ子会社の役員内訳でございます。常勤取締役が現在まで一人しか、ＮＨＫあるいはＮＨＫＯＢ以外は子会社では採用されていないということは既に指摘をし、その改善について求めてまいりました。 常勤監査役については、アイテックさんがこの四月に、これは三月時点の資料ですので、一分の一が一分のゼロになるわけですね。
ＮＨＫ子会社の役員内訳でございます。これは、十三社、ＮＨＫ本体あるいはＮＨＫＯＢがほとんどを占めております。その割合がここにまず書いてあります。常勤取締役には代表取締役も含まれております。ＮＨＫエンタープライズは、十二分の十一がＮＨＫ関連、常勤監査役一分の一等々、ほとんどＮＨＫ関係者で常勤監査役が占められているということでございます。
一日目のときに、きょうもお許しをいただいて、出身省庁別の独法の役員内訳一覧をお配りしております。ごらんをいただきたいと思いますが、一ページ目、六百五十七名中、所管省庁三百二十二名、約五割という表でございます。この中で、特に文科省は百四十九人中八十二人が所管省庁なんだ。